３月定例会議が開かれ、令和５年度相模原市一般会計予算の審議が行われた。相模原市の本年度予算が、過去最大の規模であり、重要な議案が提案されたのが特徴である。
市長、本村賢太郎氏は、財政状況について、景気や企業収益の持ち直しによる市税収入の増加を背景に、一般会計の予算規模が前年度比５．６％増の３，２８６億円となったと報告した。新型コロナウイルス感染症への対応が続く中、この増加は、市の今後の施策にとって重要な要素であると強調した。
予算案では、少子化対策が大きなテーマとなっている。市は子どもたちの教育環境を充実させるため、遊び場の展開やサポートを行い、企業に対しても子育てに理解を示すよう支援する方針を示している。雇用促進策として、異なる分野の人材活用や若者向けインターンシッププログラムも拡充される見通しだ。
また、公共交通機関を利用することが難しい高齢者や障害者のための移動手段を確保する取り組みも報告され、中山間地域への物流の改善を図ることが目的とされている。さらに、脱炭素社会の実現に向けては、太陽光発電や省エネルギー対策の推進を進める方針である。
議案の中には、相模原市健康づくり推進条例があり、ここには市民全体の健康づくりを計画的に進めるための施策が盛り込まれている。市民、事業者、関係者が協力し、健康意識を高め普及させることを目指す。
他にも、犯罪被害者等支援条例が新設される見通しであり、これは犯罪被害に遭った方々やその家族を支援し、地域の安全を高めるための施策である。市はこれをこぞって進め、犯罪被害者が安心して暮らせる地域社会を目指す。
これらの議案が多くの市民に影響を及ぼす。特に、少子化対策や医療、福祉施策に焦点を当てたものであり、審議の中でそれぞれの議案の意義が強調され、どう市民の生活向上に寄与していくのかが重要なテーマとされていた。今後も市の動向に注目が必要であろう。