令和5年12月15日、相模原市議会第2回定例会の第4日目が開かれ、重要な議案が審議された。
日程には、相模原南市民ホールの撤回に関する陳情、学校給食費の管理に関する条例改正、一般会計の補正予算が上がった。
最初に、陳情第33号に関する撤回が議題に上がり、撤回請求書の提出が確認された。議長の古内明は、撤回を承認する旨を述べ、「異議なし」との声が上がり、撤回が承認された。
続いて、学校給食費に関連する議案第169号の改正について説明が行われた。教育局長の高橋良明氏は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、2024年1月から3月までの期間、指定条件のもとで給食費を徴収しないとの方針を示した。これにより、約8400世帯への支援が期待されている。
次に、議案第170号の一般会計補正予算について、財政担当部長の秋山亮氏が詳細を報告した。補正予算は、歳入歳出それぞれに77億5500万円を追加し、予算総額が3549億9100万円になるとのことで、特に高齢者福祉や物価高騰への対応が強調された。
秋山氏は具体的に、地方交付税が5億円増額されることや、国庫支出金が67億9073万円増加することを明言し、生活困窮世帯への支援策を講じる必要性を訴えた。これに対し、質疑は行われなかったため、議案は各委員会に付託されることが確認された。
このように、今回の会議では、何よりも市民生活を支えるための施策が検討され、次回の会合は12月18日に開催されることとなった。議会の取り組みが市民の暮らしにどのように影響を与えるか、今後の進捗が注目される。