令和3年12月の相模原市議会では、さまざまな議題が討議されました。特に、介護保険制度や相模大野4丁目計画などが注目されています。
介護保険制度について、本村賢太郎市長は、創設時と比較して高齢者人口が2.8倍、要介護認定者は5.1倍に増加したと指摘しました。また、介護保険料基準も2.1倍増加し、今後の予測も示しました。特に2040年までに要介護者数が8.6倍、保険料は月額9,423円に達する可能性があると述べ、対策の重要性を強調しました。
続いて相模大野4丁目計画については、周辺施設との連携や地域貢献施設の内容についての協議が進められています。市としても地域住民の意見を反映させるよう努めているとのことです。
相模女子大学グリーンホールについては、修繕計画が進行中であり、設備の更新が必要な状況が報告されました。現在の大型空調機については修繕部品の製造が停止しているとのことで、今後の工事計画についても配慮が必要とされます。
銀河アリーナでは、サウンディング型市場調査が実施され、市民意向調査も来年1月中旬から開始される予定です。運営方法についても、独立採算での運営が望ましいとの意見が出され、今後の議論が期待されます。
経済対策については、感染拡大防止策と併せて、経済支援が模索されていますが、特に子育て世帯への臨時特別給付金が迅速に支給される見通しとなっています。このような支援は、市内の多くの家庭にとって重要な意味を持つと考えられます。
小田急線での人身事故についても、議題に挙げられ、多発する事故に繋がる要因の分析が必要です。市としては、鉄道事業者に対し、安全対策を求めていく方針を示しています。
基地問題については、米軍機の飛行実態についての把握が不十分であり、国に対してさらなる情報提供を求める状況が続いています。また、廃棄物処理に関連する情報の透明性も求められています。