令和3年9月27日に相模原市議会で行われた9月定例会では、持続可能な農業や相模原駅北口のまちづくりなど多岐にわたる議題が論じられた。特に新規就農者の支援や農地の保全に向けた具体的な取組について、今後の展望や課題が浮き彫りになった。
農業関係については、経営耕地面積が1975年には2926ヘクタールあったのが、2010年には941ヘクタールへと減少し、現在では707ヘクタールと推定されていることが報告された。市内、新規就農者はこれまでに84名おり、そのうち50歳未満の者の定着率は約90%である。
また、みどりの食料システム戦略のもと、有機農業の推進にも力を入れているが、市内の有機農業の発展にはさらなる支援が必要との認識が示された。消費者の購買意欲は高いことから、地産地消の促進を強化し、地域の農業の活性化に寄与する方策が期待される。未来に向けて有機農業を拡大することは、持続可能な農業に寄与すると同時に、市民への健康的な食の提供を図る重要な施策である。
行財政構造改革プランにおいては、公共施設の見直しや廃止の方向性が示されたことに対し、市長は市民との対話を通じて納得のいく方向に進めていきたいとし、透明性を持ったプロセスを強調した。一部施設の見直しについては、より慎重な検討が求められている。特に地域との連携においては、施設の重要性を伝えるだけでなく、活用方法や地域貢献の視点からも意見を集めることが重要である。
さらに、相模原駅北口地区のまちづくりに関しては、「ライフ×イノベーション シティ」というコンセプトのもと、多様な意見を取り入れて、クリエイティブ且つイノベーティブなまちづくりを進めていく方針が示された。特に企業や教育機関との連携によって、新たな価値創造が期待される。
新型コロナウイルス感染症に関連しては、自宅療養者の支援体制が整備されてきており、特に医療機関との連携が重要視されている。障害者のワクチン接種に関する専用の会場設置も好評であり、更なる普及が望まれる。ワクチン接種の実績を考慮しつつ、全市的な感染防止策を強化していく意向が伝えられた。
最後に、ふるさと納税に関しては、寄附金の流出を防ぐ施策が求められている。市の魅力を発信するため、返礼品の充実を図り、地域資源の活用がより一層重要になると同時に、地域の特性を生かした具体的な取組に期待が寄せられている。