令和2年8月6日に行われた相模原市議会の第4回臨時会議では、3つの重要議案が審議された。
主要な議題は、議案第82号の2020年度相模原市一般会計補正予算であった。この議案に対し、自由民主党相模原市議団の大槻和弘議員は、市民の安全と安心を守るために必要な経費であるとして賛成を表明した。他方、颯爽の会の五十嵐千代議員は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来のまちづくりと市民への対応について懸念を示し、反対の立場をとった。
五十嵐議員によると、新型コロナウイルス関連施策立案事業への資金投入は、短期的かつ長期的なニーズ把握に不可欠であるとしつつも、行財政構造改革プランとの関連が不足していると指摘した。彼は、「行財政構造改革プラン策定後に見直す必要があれば見直す」という従来の姿勢に疑問を投げかけ、調査結果の反映を強く求めた。
また、指定管理施設持続化支援事業について、コロナの影響による市民の施設利用の減少に対し、改定が予定通り行われることは不安を引き起こしているとし、料金改定の必要性を検証することが迫られていると述べた。彼は、利用状況の変化が今後の方針に与える影響に対して、柔軟な対応が必要であると強調した。
一方、大槻和弘議員は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも市民生活を守るため、議会として迅速に補正予算を通す必要があると主張。特に、感染症対策の充実に向けて、医療体制や児童福祉施設への支援について評価し、早急な施策展開を望んだ。
これに対し、鈴木晃地議員も反対の立場をとり、社会的意義はあるが、今行うべきではない施策が含まれていることを指摘。特に、シティプロモーションや雇用対策事業について、実施時期や具体的なニーズに基づく根拠が無いまま進められている点を非難した。
さらに、日程2の報告第19号では、交通事故及び市有林管理や道路管理に関連する損害賠償額の決定について議論がなされたが、大きな問題提起は無かった。最後の日程3では、市長の政治倫理に関する特別委員会の設置が討論されたが、賛成少数で否決された。
今回の臨時会議では、新型コロナウイルス対策と市の将来に関わる重要な財政措置が話し合われ、議員間の意見も二分される形での結論となった。特に、未来志向の施策が求められる中、予算の組み方に市民のニーズをより反映させる必要性が浮き彫りになった。