令和5年相模原市議会第2回定例会が9月1日、古内明議長のもとで開催された。
出席議員は45名で、定足数を満たし、議事が進行された。今回は合計24件の議案が提案され、議案第88号から議案第108号、及び報告19号から報告21号までが議題にされた。
市長の本村賢太郎氏は、各会計の令和4年度決算を報告し、一般会計の歳入決算額が3,528億8,000万円、歳出決算額が3,356億8,000万円と、過去2番目の規模に達したと述べた。実質収支は159億8,000万円の黒字。
歳入の要因として、予想以上に好調だった市税収入や業務継続計画に対する対応が挙げられた。この成果を一時的なものであるとし、今後も行財政構造改革に取り組む姿勢を示した。本村市長は「新型コロナウイルス感染症の影響下でも、市民生活と経済活動の再開を支援する取り組みを優先した。」と強調。
また、今夏には相模原納涼花火大会や大規模な防災訓練が予定されていることを報告し、市民への参加を呼びかけた。市長は「安全で安心な住環境の実現を追求し、持続可能なまちづくりを進める必要がある。」との認識も示した。
さらに、議案第100号において、相模原市一般職の給与条例の一部改正を提案。新型インフルエンザ等対策特別措置法等による変更に対応する形で、災害派遣手当の支給規定を見直す。
議案第101号では、固定資産税の減額措置の導入が進められ、長寿命化を促進する目的での施策が盛り込まれた。一方、次の議案第102号では、手数料条例の改正が確認され、旅行業法の改正に伴う手数料の見直しも提案された。
古内議長は、議事進行において議案の審議を延期する意向を示し、参加者から異議がなければその旨を確認。日本全国規模での議論が必要なこの時期に、相模原市としての責任ある対応が求められている。
次回の本会議は、9月4日午前9時30分より再開される予定である。