令和2年12月15日、相模原市議会の会議では、一般質問が行われ、様々なテーマについて議論された。
特に、教育現場におけるICT活用が注目された。市の教育局長は、タブレット端末の導入について述べ、日常的な使用実績や研修体制の充実を強調した。具体的には、中小学校の授業での活用事例を紹介し、生徒や教職員からポジティブな反応があることが報告された。教職員のスキルアップが、今後の課題としても取り上げられたが、予算や時間の確保が重要であると認識されている。研修は今後も続けられる予定で、家庭での利用拡大も図っていく方針が示された。
また、エッセンシャルワーカーの社会的検査の必要性が議論され、他自治体での成功例が紹介された。市長はリスクや財政負担を考慮するが、検査の意義は認めているとした。ただし、現状は他の自治体の動向を注視していくとしている。一方で、感染者の増加が顕著な中、厳しい状況にある自宅療養者への支援をどう図っていくかが問われた。次いで、自身の健康を守るための取り組みとして、自宅や宿泊での療養者への基礎疾患などの詳細な聞き取りの強化が求められた。
国民健康保険に関する質疑も目立った。国保税の負担感が深刻化していることが指摘され、特に低所得者層が影響を受けていることが確認された。市長に対して、国保税の引き下げや資格証明書の発行状況、いかにして安心して受診できる環境を整えるかが問われた。この点に関し、福祉的な観点からの配慮や、減免制度の弾力運用についても議論された。市は透明性や信頼感の確保へ向け、受益者負担の見直しや、納付の猶予について再度の周知徹底を図る必要があると指摘された。
最後に、矢部駅ふれあい地下道に関する議論では、自転車利用者からの要望があり、さらなる利便性向上の観点からエレベーターの設置計画に期待が寄せられた。市としては、検討を続けながら必要な見直しを行っていく方針であることが伝えられた。
今後、市民の声を受け止めつつ、具体的かつ迅速な対応が求められ、協働によるまちづくりがさらに進展することが期待されている。