令和2年9月24日に開催された相模原市議会の定例会において、重要な補正予算が提案された。今回の補正予算は、相模原市の財政運営において重要な役割を果たすことが期待されている。
議案第119号は、令和2年度相模原市一般会計補正予算（第8号）で、歳入歳出にそれぞれ7億6,500万円を追加し、総額を約3963億2,500万円とする内容が含まれている。財政部長の天野秀亮氏は、入金の増加として、政府からの支出金や県からの補助金を説明した。
特に、国庫支出金の増額は新型コロナウイルス関連の地方創生臨時交付金が含まれており、5億4,019万円の増額を見込んでいると述べた。この資金は、地域の復興や医療体制の強化に充てられる予定だ。
歳出面では、民生費が200万円、衛生費においては7億6,300万円の増額が提案されている。これに関して、福祉従事者のメンタルヘルス相談事業や地域医療事業の経費が見込まれている。
会議では質疑が行われず、議案は民生委員会に付託された。議長の石川将誠氏は次回の本会議が9月25日午前9時30分に開催されると発表し、会議は散会となった。市民の生活に直結する重要な予算案が審議され、今後の動向に注目が集まる。