令和2年11月18日に行われた全員協議会では、相模原市の新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な方針が示された。
本村市長は、新型コロナウイルスの影響を受けた市政運営の考え方を説明し、今後の方針について強調した。その中で、神奈川県内での新規感染者数が増加し、社会の不確実性が高まっているため、持続可能なまちづくりの必要性を訴えた。
本市では、感染症の拡大防止策と市内経済の活性化を両立させることが求められている。市長は「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築が求められる」と述べ、このような状況下でも基本構想の実現に向けた取り組みを続ける意向を示した。
高梨市長公室長は、緊急シフトプランを策定し、財政の厳しさの中で必要な事業の見直しを進める必要性を説明した。特に、真に必要な事業に焦点を当て、続けていく方針を明確にした。
議員たちからも様々な意見が出された。小池義和議員は、コロナ禍での厳しい財政状況について触れ、施策の見直しの重要性を訴えた。大槻和弘議員も、財政の緊縮に対する懸念を示しつつ、成長戦略と社会支援の両立の難しさを指摘した。
次に、さがみはらみんなのシビックプライド条例案の概要についても議論が行われた。市長は、急速に進む人口減少社会への対応として、シビックプライドの醸成が重要であると強調した。この条例により、市民が地域に誇りを持ち、共にまちづくりを進めることを目指すと述べた。
条例案では、シビックプライドの概念を具体化し、市民との協働による地域社会の持続可能な発展を目指す取り組みを進めていくとしている。高梨市長公室長は、条例制定に向けてのスケジュールについても説明し、市民の意見聴取を重視し、広報活動に努める必要があるとの意見が多数を占めた。
議員たちは、この条例案の重要性を認識しつつも、市民にとって親しみやすい法案にするための工夫が求められるとの意見を述べた。特に、シビックプライドの意味や意義をわかりやすく表現することが求められた。
最後に、本市の財政運営に影響を与える新型コロナウイルス感染症への対策や、シビックプライドの向上に向けた取り組みが、今後の相模原市の発展に繋がることが期待されている。この会議を通じて、市民と行政が一つになり、持続可能で活力ある地域を構築するための新たな一歩が踏み出された。