令和3年4月22日、相模原市議会において、第3回臨時会議が開かれた。
会議では、議案第56号として令和3年度相模原市一般会計補正予算（第1号）が審議された。この補正予算は、全体で約22億8,400万円の追加を計上し、歳入歳出予算の総額は3,011億8,400万円に達する。
財政部長の片岡聡一氏が補正予算の詳細を説明し、新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金を増額する等の措置を明らかにした。具体的には、さまざまな項目にわたって歳入が計上されており、特に国庫支出金が大きな増額を予定している。これにより、地域経済の活性化を図る狙いがある。
長谷川くみ子議員は、経済対策事業に関して質疑を行い、特に新型コロナウイルス感染症対応の関連事業について注目した。彼女は、これまでのキャッシュバックキャンペーンの成果や反響、及び飲食店応援事業の成果について具体的な評価を求めた。これに対し、経済部長の若林和彦氏は、過去のキャンペーンでの売上向上や新たな顧客獲得の声が寄せられたと強調し、改善点としてキャッシュバック方式を採用した理由を説明した。
また、飲食店支援について、地域ごとの状況を鑑みた施策検討が必要であると述べられた。今後の雇用創出に向けた取り組みについても同様に強調され、経済部門での新たな雇用創出を目指す姿勢が示された。中村昌治議長は議案を各委員会に付託し、今後の検討を促す考えを示した。
この臨時会議では、特に新型コロナウイルス感染症への対応が重要視され、今後も相模原市の発展に向けた施策の推進が期待される。更なる経済対策や地域活性化に向け、行政や議会の連携が一層求められることになりそうだ。