令和2年8月3日、相模原市議会では第4回臨時会議が開催され、議題として「令和2年度相模原市一般会計補正予算（第6号）」が提案された。
この補正予算案では、歳入歳出にそれぞれ33億7,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,950億2,100万円とする内容になっている。財政部長の天野秀亮氏は、具体的な内訳として国庫支出金の増額や利用料の減額を説明した。
特に感染症対策が強調され、国庫負担金として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が含まれた。この臨時交付金の内示額は46億3,000万円で、補正予算案には約20億円が計上されている。野元好美議員は、この補正予算編成における国と地方自治体の役割分担の明確化を求め、実施にあたっての方針について質疑を行った。
また、新型コロナの影響を受けている市民生活や事業者を守るための施策についても、野元議員からの質問が相次いだ。特に、解雇や雇い止めが急増する中での市民生活への影響や地域医療の維持について、具体的な対応策が議論された。河崎利之健康福祉局長は、生活困窮者への支援や医療体制を守るための取り組みについて明言し、地域医療の支援を国や県に求める意向を示した。
さらに、教育局の小林輝明教育局長は、タブレット端末の整備状況やオンライン学習の環境づくりに関する課題について説明した。家庭におけるインターネット環境に関する調査を実施し、デジタル環境の整備を進めている。
今回の臨時会議では、補正予算案に対する質疑が行われ、その内容は今後の市政運営において重要な影響を及ぼすものと思われる。議案第82号の審議結果については、次回の本会議での取り扱いが注目される。
市議会は今後も継続的な対策を求めている反面、国や上位機関との連携と役割分担の明確化が必要であるとの意見が強調された。市民生活や地域経済の安定を図るため、今後の取り組みに期待が寄せられている。