令和4年9月28日、相模原市議会定例会は一般質問を行い、防災対策や災害時要援護者支援が重要な議題として取り上げられた。自由民主党相模原市議団の大槻和弘議員は、防災対策に女性の視点を取り入れることの重要性について質問をした。市長の本村賢太郎は、これは市立男女共同参画推進センターが実施する様々な講座や事例集に反映させていると述べた。
さらに、大槻議員は相模原市防災アセスメント調査の見直しの必要性に言及し、これに対して市長は新たな活断層の発見や国、県による被害想定に基づき行われるとした。また、平時から気軽に相談できる窓口となることが重要であると強調した。
議員は、災害時に要援護者の支援を強化するための取り組みについても質問をし、特に個別避難計画の策定に関しては自主防災組織との連携が必要であると述べた。市長はこの実施に向け今年度内に具体策を検討する方針を示した。
また、相模原市の国民保護計画に関連し、ミサイル防衛、特に民間防衛の重要性を訴え、具体的な施策を求める声があった。大槻議員は、在日米軍との協定に基づく災害時の避難所指定についても質問した。
相模原市の包括支援体制の整備についての問いには、今後の取組として地域の優先順位に沿った支援の強化につながることを期待する意見が寄せられた。