相模原市議会の令和3年12月定例会議が11月22日に開催された。
本会議では、当日予定された多くの議案が審議された。注目を集めたのは、議案第117号の相模原市一般会計補正予算。これは総務および民生委員会の審査報告に基づき、細かな項目について質疑が行われることで、補正予算の是非が問われた。
質疑に立った中村昌治議員（自由民主党相模原市議団）は、議案第96号の「相模原市まち・ひと・しごと創生基金条例」に言及した。この基金は、少子化対策や雇用対策、中山間地域対策などの施策を計画的に進める財源を構築する目的で設置されるものであり、企業版ふるさと納税が受け皿となることを前提に、その必要性や目標額について市長に問いただした。市長は「地方創生の取組において民間資金の活用を図るため」と強調し、寄附金が17億円となることを目指すと答える。
また、議案第99号の「相模原市農地等災害復旧事業分担金徴収条例」についても質疑があり、農家から分担金を徴収する背景やその影響についても問われた。この条例は、過去2年の東日本台風の豪雨被害に伴う復旧事業の費用を農地所有者等が一部負担するもので、非常に重要な意味を持つとされている。
さらに、自衛消防が急務となる中、議案第106号の津久井消防署建設工事に関する工事請負契約も取り上げられた。中村議員は冬季の低温及び雪等への対策について質問し、新たな建設地での設計や工夫について市がどう取り組むかに注目が集まった。市長は、冬季の対策に関して、全窓に複層ガラスを使用し、車両のスリップ防止策を施すなどの構造が計画されていると説明した。
さらには、相模原市の指定管理者制度に関する議案も多く審議され、議案第107号から第115号まで一括で議題に挙げられた。市長はこの制度の成果を認識しつつ、課題点も多いと認めた上で、制度運用ガイドラインを見直し、民間事業者の参入促進を図るための対策を講じる考えを示した。
この日の会議は、市の経済活性化や児童福祉、災害対策など、行政運営に関わる多様な議題が討論され、活発な議論が繰り広げられた。議会は市民の声を反映し、今後も相模原市の未来に向けた重要な施策を推進していく方針である。