令和4年初頭、相模原市議会定例会が開会された。
出席議員数は43名であり、定足数が満たされていることを確認した。議長の寺田弘子議長は、まず新型コロナウイルス感染症拡大防止等への協力を呼びかけ、簡潔な説明と質疑を求めた。
本村賢太郎市長は挨拶の中で、感染症対策の重要性を強調。昨年10月以降は感染者数に減少が見られるが、近年のオミクロン株の急増が懸念材料であると述べた。市民に対する感染予防策の徹底呼びかけやワクチン接種推進の方針が説明された。
続いて、会期が本日より346日間と決定。これにより新たな議題に進むこととなった。
日程第2では、令和3年度の一般会計補正予算について議案第1号が上程された。財政部長の片岡聡一氏が、歳入歳出に173億8500万円を追加し、総額を3361億8200万円とすることを提案した。また、特別給付金事業や感染症対策に関する経費の増額についても説明した。
質疑はなく、この議案は委員会に付託され、次の議事に移った。日程3でも同じ議案が扱われ、委員長報告が行われた。質疑・討論は行われず、議案は可決された。改めて委員長報告を受け、賛成する者全員の起立によって承認された。
最終的に、報告第1号の専決処分についての質疑も行われないまま、今開会会議は無事に終了した。市議会議長の寺田弘子氏は散会を宣言し、次回の議会運営の準備に入ることとなった。相模原市は今後も市民の健康と安全を維持し続けるとともに、持続可能な社会の実現を目指す。