令和4年3月25日に開催された相模原市議会の定例会では、様々な議案が審議され、特に国民健康保険税率の引き上げについて注目が集まった。
この日は、議案第20号・相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例が主要な議題に上がり、多くの議員が討論に参加した。
日本共産党市議団の松永千賀子議員は、税率引き上げの影響を懸念し、「国保税の均等割は人頭税に等しく、子育て世代に対する負担が増す」と強調した。
松永氏は、長期化するコロナ禍や物価高の影響で市民の生活が困窮していると指摘し、特に低所得層に対する配慮を求めた。
また、「被保険者の生活状況を無視した判断だ」との批判も。具体的には未就学児に対する減額措置を拡充する等の対策が示されない限り、賛同できないという姿勢を表明した。
一方で、賛成意見も多く、南波秀樹議員が可決を支持し、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、「国保税の実態を知り、適切な税制へと改善が求められる」と述べるなど、税制の改善とそれに基づく経済的支援の必要性を訴えた。
さらに、他の議題として、議案第17号・相模原市立老人いこいの家条例と議案第18号・相模原市敬老金条例の廃止についても審議が行われた。この廃止についても各議員の意見が交わされ、市民サービスへの影響が懸念された。
最終的に、国民健康保険税の引き上げを含む議案は原案の通り可決され、市は新たな予算として2024年度の施策を推進することとなる。市民にとって、これらの税制変更や市の施策が今後どのように影響してくるのか、その動向が注目される。
この会議録からは、相模原市が進める行政策の広範な内容が伺える。特に国民健康保険に関連する決定は、多くの市民生活に直接的な影響を及ぼすものであり、今後の市政運営には特段の注視が求められるだろう。