令和５年９月５日、相模原市議会において令和４年度一般会計歳入歳出決算などの議案が審議された。議案の中で、令和４年度の決算規模は令和２年度に次ぐ規模であることが述べられ、決算額は約１５９億円の黒字となったことが強調された。
この実質収支の黒字化の要因として、市税の収入や国からの支援金が影響している。特に、実質収支比率は過去の決算と比較しても良好な数値であり、さらなる財政の向上が期待されている。一方で、桜井はるな議員（立憲民主党）からは、黒字化が一時的なものである可能性があるとの指摘がなされ、その持続性についての質問があった。市長の本村賢太郎氏は、収支の黒字は投資や社会サービスの充実に向けて活用すべきであり、今後も歳出予算の適切な執行を進めていくと答えた。
続いて、教育に関する議題も持ち上がり、今後の戦略的な教育プログラムの確立とともに、教育環境の整備についても一層の努力が求められている。議員らは特に子供たちの福祉と教育機会の確保に対して重要視しているため、予算の配分に関する議論が行われる姿勢を示した。
さらに、相模原市における生活保護制度の運用にも触れ、支援の在り方についての議論が熱を帯びた。市長は、必要な生存権の保障と自立支援の重要性を認識しており、それに基づく支援策を講じていると強調したが、さらなる柔軟な支援の必要性も指摘された。特に、貧困の増加や福祉政策についての市民の関心が高まる中、透明性のある運営と市民の理解を得る取り組みが強調された。
最後に、再発防止のための取り組みとして、水難事故防止のための教育や啓発活動が重要であるとの意見も発表された。市はこれまで行ってきた取り組みの検証を行い、今後の改善点を持ち寄ることが求められた。各議員の発言があった議案については、引き続き具体的な実施に移す詳細な提案やその進捗を注視し、市民に廉潔かつ堅実な運営を示す責任があると言える。議会は今後も市民のための施策を模索し続けることが重要である。