令和2年4月30日、相模原市議会は第2回臨時会議を開催した。
この会議では、重要な2件の議案が議題に上がった。
議案第70号の相模原市介護保険条例の一部改正により、保険料率の減額と新型コロナウイルス感染症に起因する納付義務者への特例措置が提案された。
具体的には、第1段階と第2段階の保険料率をそれぞれ2万6,100円から2万900円、3万8,300円から3万4,800円に改定する。また、特例措置により、生計維持者の死亡や重篤な傷病、併せて収入減少の場合に保険料が減額または免除されることとなる。
次に、議案第71号、2020年度相模原市一般会計補正予算第2号については、歳入歳出共に781億5,300万円の追加が求められていると、財政部長の天野秀亮氏が説明した。
この補正予算により、歳入総額は3,864億6,900万円となる。その中で、特別定額給付金事業や中小企業への支援を含む様々な施策が提案された。特に、男女共同参画推進センターの運営費や障害者施設の設置運営対策事業に必要な予算が増額される。
質疑の中で、榎本揚助議員が市独自の経済支援策の欠如を問題視した。この議員は、政令市では多くが独自支援策を早々に発表していることに言及し、相模原市の遅れに懸念を示した。
これに対し、本村賢太郎市長は、現在様々な関係機関の意見を聞きながら必要な支援策の検討が進められていると述べました。
議会内では、利用可能な支援体系が整備される必要があるとの声が強まり、迅速な対応が期待されている。今後、各議案が適切に審議され、決定が下されることが重要とされている。