令和4年9月30日に開催された相模原市議会では、44名の議員が出席する中、数多くの議案が審議された。主要な議案としては、「地方公務員法の一部を改正する条例」や「相模原市職員の育児休業等に関する条例」の改正が上程され、いずれも委員会報告のとおり可決された。特に育児休業に関する条例改正は、職員のワークライフバランスを支援する重要な内容が盛り込まれている。
また、子ども関連施策やシルバー人材センターの運営に関する陳情も取り上げられた。具体的には、「シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切措置を求める陳情」が採択され、高齢者の社会参加の促進を意図した取り組みが強化される見込みだ。議論の中では、鈴木秀成議員が、シルバー人材センターの運営における国の負担軽減を求め、議員全員がその重要性を認識した様子が見受けられた。
さらに、財政についても意見が交わされ、市民生活に必要な予算の確保が迫られていることが強調された。特に、相模原市の一般会計の実質収支が約247億円の黒字とされたことから、その活用方法について多くの議員が発言し、将来にわたる資源の分配の必要性を訴えた。具体的には、教育や福祉施策に対して積極的な投資が行われるべきとの意見が多く、生活支援の強化が求められた。
討論では、各議員から多岐にわたる意見が交わされた。羽生田 学議員は、令和3年度決算の内容に対する懸念を示し、特に新型コロナウイルスの影響による負担を考慮する必要性を訴えた。一方、後田 博美議員は、コロナ禍での経済支援への取り組みを評価しつつも、さらなる支援策の強化を求めた。議長の寺田 弘子議長は、このような議論が市政運営の透明性向上につながることを確認した。
このほか、教育面では、鈴木教育長が市民や議員に感謝の意を述べつつ、今後の取り組みの必要性を強調した。特に中学校の給食導入など、一貫した教育支援が求められている。教育方針の見直しが必要であるとの意見もあり、今後の市民との対話を重視する姿勢が示された。