令和6年9月27日の相模原市議会定例会では、認知症施策やチームオレンジ、児童相談所の機能強化等が重要な議題として取り上げられた。
まず、認知症施策について、森繁之議員はスクリーニング機器の導入から効果を検証する必要があると指摘した。過去7年間で2800人が利用した実績があるものの、これの意義や適切に活用できているか疑問を呈し、Гーパンフレット作成や情報提供の強化が求められるとのことだ。市の担当者も同施策の意義を認め、今後の計画を重視する意向にあると回答した。
次に、地域密着の取組として承認されたチームオレンジについても議論が交わされた。このグループは地域社会での支え合いを促進することを目的としているが、森議員は登録者数が月に50人に留まっていることを指摘し、その増設策や活動内容の周知強化が求められた。市は今後の啓発や教育活動を通じてこの数を増やしていく計画であるとした。
児童相談所については、同所への一時保護を要請する子どもが増加しており、市はこれに対する対応を強化すべく、さらなる人員配置や予算拡充の必要性について触れた。阿部善博議員は、保護所の機能を強化するために新たな施設の整備を提案し、市はこれに関して前向きな姿勢を覗かせた。
議題の中で、野外音楽フェスの開催準備についても触れられた。主催者による交通安全や混雑対策、休日の交通渋滞の防止についての具体策が求められ、多くの観客が集まることからの影響緩和策が必要とされた。市としても地域住民や公共交通との調整を行い、影響を最小限に抑えるための協力体制を築く意向を示した。
さらに、今後のまちづくりや教育施策に関する質問が投げかけられ、特に50年後、100年後を見据えた具体的な戦略やプランが必要とされている。市長は将来的な成長と発展を目指し、さまざまな計画を推進するにあたり、市民との対話や参画の機会を設けることの重要性を強調し、地域の発展を促すための施策積極的に進めていきたい旨を述べた。
さらに、デジタル化についての議論も進められ、選挙管理や市役所での職員の業務のスピードアップや効率化をお支えていく方針についての説明が行われた。市は、新しいテクノロジーの導入を進め、今後さらなる効率化に取り組むとしている。また、ＤＸチャレンジという形で、行政のデジタル化を加速させようとする取組も発表され、引き続き対応していく方針も示された。
本日の会議全体を通じて、相模原市が直面する課題、特に少子高齢化や認知症対策、子どもの権利の保護、さらには市の持続的な成長を目指すための施策の推進が強調され、市は市民と連携した取組を進めていくことの重要性を改めて認識させる内容となっていた。