令和5年相模原市議会第2回定例会が開催され、市長の本村賢太郎氏は、重要議題として令和4年度の一般会計歳入歳出決算について説明を行った。
一般会計の歳入は3,528億円、歳出は3,356億円で、決算時の実質収支は約160億円の黒字となった。この結果は、前年度に続く健全な財政運営につながっていると市長は強調した。
特に、一般会計決算に大きく寄与したのは、市税収入の増加であり、法人市民税は約15億円の増加となった。市税収入が堅調である中、その他の補助金や交付金も新型コロナウイルス対策や物価高騰対応に生かされたと述べた。
市長は、財政調整基金の終了見通しにも言及し、令和4年度末には208億円に達しており、相模原市の今後の施策にとって、適切な基金残高の維持が必要であるとの見解を示した。
一方、地域の課題の一つが少子化問題である。市長は、少子化対策を強化し、子育て環境の整備に向けた施策を進める必要があるとし、具体的な施策についても市民からの意見を積極的に取り入れる方針を表明した。特に、地域全体で子供を応援する『さがみはら子ども応援プラン』に基づいた施策を進めると述べた。
加えて、相模原市では、橋本駅南口のまちづくりや相模原駅北口の整備についても交え、土地利用計画の策定に向けた進捗状況を報告した。これらの施策が市税収入の向上につながることが期待されるとした。
また、災害時要配慮者への支援や認知症施策についても触れ、特に災害時の住民支援体制の強化が必要不可欠であると強調した。これに関連して、災害医療コーディネート研修の充実や、災害薬事コーディネーターの設置の重要性も訴えた。
さらに、相模原市の物価高騰に対する独自の支援政策について、特に中小企業の支援策の重要性を示した。市長は、地域経済を活性化するためには、適切な財源を確保しながら、このような施策への取り組みを継続していく意向を表した。
結びとして、本村市長は市民の生活向上に向けた施策の実現に積極的に取り組むことを約束し、今後とも市民の声を重視する姿勢を表明した。議会に提出された議案や施策は、今後の会期中に更に議論されていくと期待される。