相模原市は、文化芸術行政の充実に取り組む姿勢を示し、様々な課題に直面しながらも市民の文化活動を支援している状況が浮き彫りになった。市が推進する第3次文化芸術振興プランは、各部署の連携を強調し、文化事業の活性化に努めている。特に近隣に多くの美術大学や民間美術施設がある地域特色を生かし、地域ごとの文化事業を推進するため、今後も市民への情報提供やサポートの強化が求められる。
しかし、長引くコロナ禍は文化活動に影響を与えており、特に公共施設や文化財の老朽化が課題として取り上げられている。相模女子大学グリーンホールや杜のホールは、その設備や音響の劣化が懸念され、計画的な改修が求められている。同时に、教育委員会所管の公民館や図書館も、利用者のニーズを受け止めながらの対応が必要となる。
文化財の保存状況についても指摘があり、地域での認識と共に教育や観光に活かすべく、文化財説明板の設置状況や発掘調査の推移について具体的な情報提供が必要であるとの意見があり、今後の対応策についての考察が期待されている。さらに、尾崎咢堂に関する展示や情報提供の拡充を掲げ、市民へ資源を活かした文化体験を提供する方向性が示された。
次に、相模総合補給廠返還地の取り組みも重要な議題として取り上げられた。返還された15ヘクタールの土地において、管理受託契約が締結されたものの、具体的な利用計画は未だ確定されておらず、この未利用地の扱いには市民からの強い関心がある。特に、メガソーラー施設の設置提案は、地方自治体としての先進的なエネルギー施策と地域経済の活性化を図るためには有効な手段と考えられる。
基地問題に関しては、オスプレイやF-35Bの飛来が市民に不安をもたらしていることが強調され、緊密な情報提供や騒音対策を強化する必要性が指摘された。これに対する対応を求める声は非常に多く、直接的な抗議や要望を市が行う姿勢も求められている。そのため、振興策とともに、地域コミュニティの安全確保に向けた具体的な対応策が求められている。
相模原市の文化芸術行政の取り組みと相補う形で、未利用国有地の利用促進、地域の防災施策、及び住民の生活安心に向けた基本政策がより強固に連携していくことが期待される。市としては、今後の施策に注力し、地域資源の潜在能力を引き出す取り組みが求められる。