令和2年9月3日、相模原市議会は9月の定例会を開催した。
今回の議事では、様々な議案についての議論が行われた。特に重要な議案として、議案第83号の「令和元年度相模原市一般会計歳入歳出決算」が挙げられた。市長の本村賢太郎氏は、この決算を通じて市民満足度の向上に努めてきたと説明した。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だったため、市税は増収となり、東日本台風への対応にも一定の成果を上げたとした。
また、財政局長の石井光行氏は、令和元年度の実質収支が黒字となった要因には、予算執行段階における経費の節減が貢献したと説明した。市の総体的な財政状況は厳しさを増してきており、経常収支比率も99.8%に達したため、今後の厳しい財政運営が予測される。特に、令和2年度は新型コロナウイルスの影響を大きく受ける可能性が高く、そのための見通しも困難であると強調した。
さらに、さがみはら気候非常事態宣言についても重要な論点となった。宣言によって市民の意識を高め、気候変動対策に取り組む姿勢が求められており、特に市民参加の重要性が指摘された。市長は「気候変動による影響に対する対応は急務であり、市民、企業との協働によって進めていく」と述べた。
その他、特別会計についても審議され、相模原市業務に不可欠な財源である市税や、都市公園や自転車駐車場、そして新型コロナウイルスへの対応策など、広範な議題にわたって活発な意見交換が行われた。特に、新型コロナウイルスへの対応として、市は医療従事者の支援を拡充する方針を示し、感染症の拡大を防ぐための施策の強化を約束した。
今後も相模原市は、高齢者福祉や地域包括ケアなど、急務となっている各種施策を推進していく考えを示し、市民生活の向上に向けた取り組みを続ける意向を表明した。