令和2年12月定例会議が相模原市議会で開催された。
本会議では多くの議案が提案されており、市長が新型コロナウイルス感染症に関連する支援策を強調した。市長の本村賢太郎氏は、厳しい秋冬を迎えるにあたり、感染症対策と経済復興が不可欠であると述べた。
新型コロナウイルスに関する状況は依然として厳しく、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される。このため、市民の医療体制を確保するための施策として、計22億円を超える補正予算が提案された。この予算では特に中山間地域でのテレワーク環境整備や小中学校の手洗い場の自動水洗化が含まれる。
また、「相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」が提案され、今後は市長がスポーツに関する事務の管理を強化することになる。これにより市内のスポーツ振興が期待されることから、市民への支持も重要である。
この日の議会では、2020年度の一般会計補正予算に関する議案も議題に上がり、若者や子供たちへの支援が充実されることが期待されている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている経済への支援が求められる中、指定管理者の指定や不動産の処分に関する議案も同時に承認されている。
議案第133号「令和2年度相模原市一般会計補正予算（第9号）」は可決され、経済への対応を強化するための動きが進む姿勢が見られる。特に、新型コロナ関連の補正は市民が期待する内容であるため、今後の議会での議論が注目される。一方で、選挙管理委員及びその補充員の選出も行われ、これからの行政運営に重要な役割を担うことになる。
市長の挨拶や議案の提案に対しては、議員たちから具体的な助言や質問が行われ、特に建設業者を支える施策には期待が寄せられた。このような意見が反映されることで、地域経済への持続的な支援が可能になると見込まれる。６月のキャッシュバックキャンペーンや新しい生活様式に対応した店舗や住宅の改修支援策などの期待が高まっている。