令和2年度相模原市議会定例会の第2日目が、2月21日に行われた。議事では、令和元年度と令和2年度の各予算案を中心に、多岐にわたる議案が上程された。特に、議案第1号「令和2年度相模原市一般会計予算」や議案第2号「相模原市国民健康保険事業特別会計予算」など、重要な施策が含まれているものが注目を集めている。
この日は、鈴木秀成環境経済委員会委員長が議案第52号の報告を行い、その後の質疑応答では、自由民主党の須田毅議員が新型コロナウイルスに関する状況を踏まえて、新年度予算の考え方を質問した。その中で、市長の本村賢太郎氏は、予算編成にあたり新規事業の凍結や必要な経常経費を優先的に計上したとの旨を強調した。また、指定都市移行後10年を迎える相模原市において、今後のまちづくりについて重要な視点が求められている。
須田議員は、「幸せ色あふれるまちづくり」をテーマに、具体的な施策の進捗状況や税収の減少、さらには長期財政収支の改善策について質疑した。これに対し、本村市長は、行財政構造改革プランの策定に取り組んでいる現状や、経済的な長期的安定の確保に向けて同プランを進めていることを説明。特に、行財政改革においては、収支均衡を図る視点が不可欠であると述べ、今後の施策の実施の重要性を訴えた。
さらに、麻溝台・新磯野第一整備地区の土地区画整理事業についても言及があり、県内からの意見を反映し慎重に進めることが求められた。鈴木秀成委員長が「環境経済委員会」として議案を承認したことも強調され、各委員の賛成によって円滑な進行が図られた。このように、市民からの視点や意見を市政に反映することが、市の発展に重要であるとの認識が示された。本日の会議では、質疑や討論が行われ、その結果、いくつかの予算案が可決された。
本日の会議を経て、引き続き、市内の重要施策について今後も議論が続くことが予想される。市民の生活に密接に関わる基本的な施策についての理解を深めながら、着実に政策実行が進められることに期待が寄せられている。
これからの相模原市政において、財政健全化や市民の安心・安全、未来へのビジョンづくりが一層求められるため、関係機関との連携や市民ニーズへの的確な対応が重要である。