令和4年4月22日、相模原市議会の臨時会議が開催され、議案第72号、令和4年度一般会計補正予算について審議が行われた。
この補正予算では、歳入歳出それぞれ30億5300万円を追加し、予算総額を3142億5300万円とすることが提案された。歳入の増額理由として、国庫支出金14億3594万円の増加が挙げられ、感染症発生動向調査事業や新型コロナウイルス関連の交付金が影響している。歳出に関しては、市内中小企業への経済対策が充実し、特に商工費に19億2380万円の増額が求められている。
財政担当部長の秋山亮氏は、補正予算編成の背景について「新型コロナの影響や物価上昇、ウクライナ情勢を受け、市民生活への影響を考慮し、適切な対応が必要と判断した」と述べた。議会では、新型コロナウイルスに関連した経済対策が強調され、特に中小企業への支援策が重要視された。
田所健太郎議員（日本共産党）は、「新型コロナの影響下で市民生活が直面する困難に対し、補正予算は不十分ではないか」として、補正予算での市民生活支援策の増強を求めた。これに対し、財政局長の岩本晃氏は、「国の動向を踏まえ適切な経済対策を講じる必要がある」との見解を示した。特に、今回の補正はポストコロナを見据えた経済施策の一環として位置付けられた。
また、議員からはウクライナ人道支援金についての質問もあり、ウクライナ情勢が企業や市民生活に影響を及ぼしていることへの理解が求められた。政府による経済対策を注視し、柔軟に対応する考えが示され、市長公室長の榎本哲也氏は、「市民の声を反映し、適格な施策を通じた市民の支援を続ける」と強調した。