11月18日に開催された全員協議会では、地方自治体における使用料の見直しと、少子化対策としての子どもの施設利用に関する政策が議題となった。
本村市長は、受益と負担の適正化に伴う使用料等の改定を提案し、行政サービスを利用する住民に負担を求める基本方針を強調した。これに基づき、料金改定を令和5年10月に実施する計画であるとし、激変緩和措置を導入し、急激な負担増加を防止する意向を示した。また、一般廃棄物処理手数料の見直しも行い、ごみの減量化と資源化を進める方向性を提示した。市長は「市民の負担に配慮して、見直しの結果を広く公表していく」と述べた。
少子化対策として、子どもの居場所づくりを促進すべく、スポーツ施設や生涯学習施設の利用料を令和5年10月から無料化することが決定され、この目的について高林総合政策・少子化対策担当部長が詳細を説明した。部長は、個人利用に限定する理由として団体利用における管理の複雑さを挙げ、「今回は個人利用を対象とした」と強調した。
議員からは、団体利用においても無料化を求める声が上がり、子育て世帯の経済的負担軽減を求める意見が多かった。関根雅吾郎議員は、利用者と非利用者との公平性だけでなく、子どもたちが自由に活動できる環境を整えることが根本的な施策であると指摘した。議会内での議論は白熱し、使用料引き上げの影響で利用控えが進まないよう、さらなる配慮が求められている。
また、議員からは「18歳未満を対象にして欲しい」との要望もあり、少子化対策の施策として高校生を含めた議論の必要性が強調されていた。市としては、今後市民の理解を得るために、使用料見直しの背景や理由を丁寧に周知していく必要があるだろう。今後の市議会においても、全施設の利用状況とともに、さらなる議論が続けられることが期待されている。