令和元年12月定例会議では、相模原市の市民生活に直結するさまざまな問題が議論された。特に注目を集めたのは、感染症対策や防災対策、さらには学校教職員の働き方改革など、地域の安全や福祉に関する課題である。
最初に、感染症対策についての進捗が確認された。保健所衛生研究所における感染症情報センターの開設により、感染症に関する分析や情報提供が迅速化しているとされている。具体的には、毎日、最新のデータを市民に向けて発信することで、感染症危機管理が強化されている。これに対し、国も重大な感染症リスクに対応する準備を進めているという。
また、乳幼児向けの予防接種では、ロタウイルスワクチンが来年10月から定期接種化されることが報告された。これにより、対象となる乳児（約3,000人）への接種機会が増える見込みであり、市民への周知が進められているとのこと。
次にがん対策について、相模原市では地域がん診療連携拠点病院との連携が強化されており、がん相談支援センターの活用が進められている。患者や家族に向けた情報提供は重要であり、さらなる周知に向けた具体的な施策の推進が求められる。特に、私たち市民の意識向上と理解を促進するための取り組みが必要だという意見も出された。
続いて防災対策が取り上げられ、豪雨による土砂崩れや洪水を念頭に置いた訓練の重要性が強調され、マイ・タイムラインの普及が求められた。市民自身が日常的に防災意識を持ち続けることが、災害発生時の適切な行動につながるという。
また、電動アシスト自転車の普及促進についても意見が交わされた。特に高齢者の外出支援の一環として、その利便性が強く訴えられた。電動アシスト自転車は身体的負担を軽減し、移動機会の拡大が期待されることから、購入助成や地域イベントでの体験活動の実施などが提案された。
市内の道路管理も重要なテーマであり、市民からの通報制度を通じた協力や、身近な地域の人々が意識を持って道路維持管理に関わることの必要性が話し合われた。市役所も、こうした市民の協力を基に、今後の道路パトロールの効率化を図ることが求められている。
最後に、相模原市は行財政構造改革プランの策定に取り組んでいることが強調された。特に、持続可能な都市経営を目指す中で、無駄を省くなど、効率的な運営に向けた取組の実現が望まれる。市民との対話を重ねながら、相応しいプランで資源を適切に配分し、相模原市の未来に向けた施策を推進することが訴えられた。