令和5年相模原市議会での市長、本村賢太郎氏による発言が注目されている。
本市の公共施設は人口減少と高齢化の進行にともない、持続可能な運営が求められています。とりわけ、旧相模台双葉線の未利用地は重要な資源となり得る。この用地活用では、併せて地域住民の意見を取り入れる必要性があることが示唆されている。
市長は、平成30年から始まった都市計画道路相模台双葉線の市場調査結果として、駐車場やキッチンカー販売スペースへの需要があると述べる。用地の管理はこのニーズに応じて柔軟に対応することが必要だ。
また、閉校した市立学校について、活用方法を地域住民と協議し、適切なリソースの分配を行う方針が示された。その際、県立高校の跡地に関しても県との連携を強化し、より効果的な利用を模索するべきだ。
病児・病後児保育に関して、利用者の満足度が全体の70%に達しているとのデータが示された。しかし、南区においては、満足度が低く、認知度の向上が重要であると指摘された。これに対し、行政は改善策として、広報活動を強化する意向を示している。
また、待機児童には様々なバックグラウンドがある。保育料無償化を含む施策強化を望む声が多く上がっている。一方で、介護サービス事業所における事故報告は、速やかに提出されているが、引き続き、その内容の透明性と再発防止が求められている。
市長は、相模原市の交通政策においても、移動の利便性が高まる、特に新たなモビリティサービスの導入について前向きな考えを述べた。これは地域住民が日常的に利用できる交通手段を強化するため、必須である。
幅広い市民に向けて公共施設の利活用と防災機能強化を図り、未来の相模原市を築くための一層の取り組みが求められる。人口減少と高齢化に伴い、新たな都市づくりの戦略が必要不可欠であるとの見解が示された。