全員協議会は令和2年2月13日に開催され、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する重要な検証結果が報告された。
本村市長は、検証結果として、地中障害物の処理に多くの課題があることを強調した。彼は「本事業の再開へ向けては、大変な困難が伴いますが、本市が失った信用及び信頼の回復に向け、責任を持って取り組む所存でございます」と述べた。
田雜都市建設局長は、現在の状況についての詳細な報告を行った。具体的には、地中障害物処理の進捗が停滞していることや、土地評価基準についての問題、計画の見直しが必要であることを指摘した。特に、「土地評価基準によらない評価が行われていた事例があり、公平性の観点からも見直すべきである」と強調した。
議員からは、今回の検証結果に基づいて、再発防止策を求める声が上がった。大槻和弘議員は、地権者への影響を懸念し、「地中障害物の処理費用の負担について、誰がどのように負担するのか」と具体的な取り決めを求めた。奈良まちづくり事業部長は、処理費用の適切な負担のあり方を今後整理していくと回答した。
さらに、鈴木秀成議員は、検証についての透明性を求め、「なぜ、地中障害物の処理や係数操作に対して適切な管理が行われなかったのか、それに対する責任を明確にする必要がある」と訴えた。熊坂総務局長は、本事業に関与した職員に対する厳正な対応を約束し、「非違行為が確認されれば、厳正に対処する」と述べた。
議論が続く中で、関係者全体の信頼回復が急務であるとの認識が共有された。副市長の森氏は「信頼回復に向けて真摯に取り組む」と述べ、事業の再開に向けた方針を示した。