令和4年12月19日、相模原市議会において、後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合見直し問題や小児医療費助成制度の拡大について活発な議論が展開された。
後期高齢者医療制度に関して、2割負担となった被保険者は全体の27.3%にあたる2万6695人であると報告された。
制度の複雑さから、住民からの問い合わせが増加しており、職員は詳細な説明に努めている。具体的には、混乱を避けるため、各種情報を整理し、関係者との理解を深めているところだ。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録も進未だ20%にとどまる。医療制度の統一化が期待されるが、懸念も根強い。市は今後も国の動向を注視しながら、市民が安心して医療を受けられる環境を整備していく方針である。
小児医療費助成制度では、自己負担があることから市内で特に中学生世代の家庭からの声が上がっている。高校生まで対象を拡大する声も強く、他市の状況を考慮しつつ、可否を検討する必要がある。実際、神奈川県内では大井町や松田町などがすでに高校生までの制度を導入している。
かかりつけ医についても議論が行われ、国が進める法制度化に対し、自由診療の重要性を訴える声が多数寄せられた。市長はかかりつけ医の役割を評価しつつも、制度全体に対しては国の方針を見守る姿勢を示した。
さらに、相模大野ステーションピアノ事業についても、広がりを見せている。この事業は、多くの市民が参加する機会となっており、演奏者数も増加している。演奏されたアーティストの中には、SNSでの発信力を持つ方もいて、これが市の文化発信にも寄与している。このような取り組みが今後も市の魅力を高めていくと考えられる。
最後に、公共施設における誰でも弾けるピアノの常設の要望が強いことに対し、市は設置の可否を慎重に検討し、最終的な判断を行う旨を述べた。市民の声に応えた文化施策を追求する姿勢が見て取れる。
このように、相模原市議会では住民への具体的な支援や制度に関する議論が行われており、今後も市民が安全かつ快適に生活できる環境づくりが進められることが期待される。