相模原市議会の令和元年6月定例会が開催され、さまざまな政策についての質疑が行われた。市長の本村賢太郎市長は、相模総合補給廠の一部返還地の有効活用について言及した。この一部返還地は、今後の都市整備の起爆剤として期待されており、特に市街化区域への編入が大切であると強調した。市は財務省と協議しながら、この地域の利用計画を進めていく考えを示した。一方で、他の指定都市と比べて、相模原市の法人税収がなかなか伸びていない現実については、市全体の産業基盤強化が課題であると認識している。市長は、企業誘致や産業振興を推進し、税収増を図る必要性を改めて強調した。
また、南口における駅のエスカレーター設置についても議論が行われた。市長は、今後の駅の利便性向上に向けて、鉄道事業者との協議を続けていくと述べた。加えて、公共交通の充実は地域の課題として対応し、市民の意見を吸い上げていく重要性を語った。
次に、国民健康保険税についても議論があり、税収の構造的な問題と市民の負担についての質問が相次いだ。市長は、財政の厳しさを認識しつつ、県との連携や財政圧迫に対する市民の理解を求める考えを示した。その一環で、法人市民税の引き上げが課題であるとしており、特別職の所得も見直しの視点として関連付けているとした。市民の信用を得るためにも、身を切る覚悟が求められるとの意見も出た。
また、外国人市民に対して、日本語教育と生活者としての支援活動が行われる現状についても言及された。市長は、日本語教室の運営を進め、外国人住民が地域に溶け込むための支援を継続的に進める方針を述べた。さらに、近年増加する外国人への支援体制は、今後の地域社会を形成する上でも重要であることが強調された。
その他、犯罪防止施策も議題に上り、市全体での再犯防止活動を強化する方針が報告された。市長は、行政の役割は非常に重要であるとして、適切な支援と連携を促進していく考えを示した。
最後に、市民に開かれた政令指定都市としてのあり方については、さらなる市民との対話を重視する方針が確認された。これに従って、政策実行のための評価と改善を繰り返し、市民満足度の向上に努めることが必要であると結論づけられた。
相模原市議会は、市民へのより良いサービス提供を図るため、真摯に取り組む姿勢を引き続き強調した。