相模原市議会は、令和5年3月の定例会議において、街区公園の現状や管理、待機児童の問題、中山間地域対策、地域の中での学校づくりに関連する諸問題を取り上げ、各議員の意見が交わされた。特に、街区公園は市内の公園の94パーセントを占め、市民にとって身近な憩いの場であるため、その管理のあり方が重要視されている。街区公園の指定管理者制度の導入については、地域の活性化や魅力向上の観点から、多角的に検討していく意向が示された。
中山間地域対策では、少子化対策や雇用促進が考慮され、具体的な施策の進捗状況が報告された。市長は、移住や定住促進、地域活動の支援に注力する方針を表明し、地域住民の意見を十分に反映させることの重要性を強調した。地域の課題を解決するために、学校、地域団体、企業などとの連携を深め、多くの家庭が地域づくりに参加できるよう働きかけが求められるとされている。
また、地域とつながる学校づくりも重要である。特に、総合的な学習の時間は魅力的な地域資源を活用した内容が期待され、地域の大人たちによる協力が不可欠である。市長や教育機関は、市民が協力して学校活動に参加できる環境を整えるため、積極的に取り組む必要がある。
観点を変え、市は気候危機に対する取り組みの強化を求められている。温室効果ガスの削減目標について、議員は市が現行の46％の削減目標を見直し、より高い目標に設定することを提言した。特に企業に対しても省エネ投資のための無利子融資などを求める声が上がり、地域全体での取り組みが重要であるとの認識が示された。市は今後、調査と実施を進めながら、地域特性を踏まえた持続可能な施策を展開していく必要性があるとされている。
さらに、若者施策も議論された。市は若者の意見を生かし、学生との協カを通じた地域発展に注力し、コミュニティ・スクールの制度を通じて地域とのつながりを深め、地域の特性を生かした教育の在り方を模索していくことが求められている。