令和5年6月27日、相模原市議会は、リニア中央新幹線開通を見越した橋本駅周辺のまちづくりに関する議論を行った。市民の期待と不安の声が交錯する中、開発事業には早期の事業認可が求められている。
市のリニア駅建設の進捗に対しても注目が集まっており、具体的には仮称神奈川県駅の施工者として都市再生機構が名乗りをあげている。この事業は橋本駅までの交通結節機能を高め、地域経済を活性化させる期待が持たれている。市側は今後、工事の進捗に応じ、土地区画整理事業に着手すべく関係機関との協議を進める方針を示している。
都市計画道路の整備も重要な課題となっており、橋本西通り線及び橋本駅氷川線については、詳細設計や用地測量が完了。権利者との協議が進捗しているものの、今後の渋滞対策としての取り組みが求められている。
さらに、橋本駅北口のペデストリアンデッキは強風の影響を受けており、風の影響を軽減するためのロックガーデンの設置や設計変更の検討が必要とされている。ハトの鳥害対策についても、定期的な清掃や餌やり禁止看板の設置が進められ、さらなる施策の強化が求められている。
最近注目されているのが相模原市の子育て施策の見直し。教師や市民からの要望を受け、子どもの安心安全の拠点としての子ども食堂の重要性が再認識されている。昨年度の調査によれば、地域の子どもたちが安心して集える場が必要とされており、市としての受け皿の拡充が急務。
香害や化学物質過敏症について、市は情報提供や市民への周知を強化しつつ、実態調査を進め、理解の促進を目指すとともに、公共施設での使用実態の把握なども進める方針。このように、行政は市民生活の質向上に向けた施策を講じており、次世代への支援を図ることが求められている。