令和2年4月24日に相模原市議会で行われた第1回臨時会議が開かれた。
議事日程には、国民健康保険条例の改正や補正予算に関する議案が含まれている。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中、健康福祉局長の河崎利之氏は被保険者に対する傷病手当金の支給について説明した。これにより、感染した被保険者が休業しやすい環境を整備することが目指されている。
改正条例では、傷病手当金の内容を具体的に規定している。具体的には、給与等の支払いを受けている被保険者の世帯主に対し、1日につき最近3か月間の給与収入の合計の3分の2に相当する額が支給される。
また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、支給の開始日は令和2年1月1日に遡ることになる。このように、厳しい状況に置かれている市民に対する支援措置が強調された。
次に財政部長の天野秀亮氏が令和2年度の一般会計補正予算について説明した。この補正予算は歳入歳出それぞれに11億1,600万円が追加され、総額は3,083億1,600万円となることが示された。これには感染症予防に関する費用が含まれており、市の対応が進められていることが明確となった。
また、一般会計補正予算には雇用創出や感染症対策のための各種補助金が計上されており、財政的にも市民の生活を守るための努力が感じられた。議案第68号と第69号はともに可決され、今後の市民サービス向上に寄与することが期待される。
さらに、専決処分についての報告も行われ、相模原市市税条例の一部改正や損害賠償額の決定が伝えられた。地方自治法に基づくこれらの処置は、市の運営の透明性を保つ上で重要な意味を持つ。
今回の会議は、国民健康保険行政の見直しや新型コロナウイルス対策の強化が主な議題となり、出席議員46名全員の賛成により、各議案は原案通り可決された。相模原市の今後の動向に注目が集まる。