令和3年6月4日、肝付町で定例会が開かれた。議事の中心には、新たな情報通信機器導入のための特別委員会設置があり、その重要性について全議員が認識していると見受けられた。
まず、町長の永野和行氏が情報通信機器導入等に関する調査特別委員会設置について発議を行った。提案理由としては、議会の運営効率化の必要性やペーパーレス化の推進を挙げ、議員達もこれに賛同した。特別委員会の目的は、タブレット等の情報通信機器導入による業務の効率化を図ることであり、その重要性が強調された。
次に、令和2年度一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告が行われ、町長は今年度の財務状況を明らかにした。繰越明許費の中には、省エネ設備導入事業や防災事業に必要な費用が含まれているが、年度内完了が見込めないための繰越が行われていると説明した。これにより、議員達は町の財政状況に理解を深め、次年度の予算策定においてもこれを踏まえた議論が求められるにあろう。
さらに、肝付町税条例等の一部改正についても議論が交わされた。税務課長の小野原聖和氏は、個人住民税の国外居住親族の取扱いについて見直しが行われることを説明し、国外居住者に対する扶養控除の適用要件を厳格化する方針を示した。議会では、これが町の税収に与える影響についても質疑がなされた。
また、特筆すべき案として、職員の特殊勤務手当支給条例の改正が挙げられた。新型コロナ関連の勤務が増加する中、職員への手当支給が必要であるとの判断のもと、今後の詳細が詰められることとなる。特に、コロナの影響を受けた職員への配慮が必要であると多くの議員が意見を述べた。
最後に、令和3年度一般会計補正予算（第2号）の承認が求められた。この補正予算は、低所得者子育て世帯に対する生活支援金、及び新型コロナウイルスワクチンの接種に伴う費用を含んでいる。これに対し議員達は、必要な支出であることに同意した。このように、今回の肝付町議会定例会では、町の運営の基盤を強化するための重要な議題が数多く取り上げられた。