紫波町議会は令和2年3月24日、定例会を開催した。主要議題には請願の審議、予算案の審議が含まれ、町民の声が集約される重要な場となった。
最初に、「気候非常事態宣言」を求める請願が取り上げられた。この請願審査を担当したいきいき町づくり常任委員会の藤原修一氏が報告を行い、請願は不採択にすべきとの意見が示された。請願者の意見を聞かずに審査した理由について、藤原氏は「審査内容の調査資料が豊富であり、一旦結論を下すには十分な情報が得られた」と説明した。
また、請願に対する質疑が行われ、及川ひとみ議員は、「なぜ請願者の出席を求めなかったのか」と問いかけた。藤原氏は、請願者が金ケ崎町から来るため、交通面での配慮があったと述べるが、及川議員は町民代表としての義務を果たすべきと強調した。
次に、請願第1250号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充」についても、不採択が決定された。委員会での議論の中で、最低賃金が全国的に足りていない現状が指摘されたが、同時に中小企業への影響も議論された。意見を述べた戸塚美穂氏は、年収200万円以下の「ワーキングプア」の現状を述べ、労働者の生活改善が必要と訴えた。
高水寺字古屋敷地内の公道及び町道の整備に関する請願は全会一致で採択された。これにより、議会は地域の道路整備を進めることができる。
令和2年度の各種会計予算も各議案として提出され、最終的に可決された。町長の熊谷泉氏は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする方針を示し、環境問題に対する町の姿勢を表明した。
議会はまた、現在の清算状況に関する報告も受け、町民への情報提供の重要性が確認され、今後の施策に向けた意見交換も行われた。
最後に、議会の閉会が宣告され、午後3時50分に議事が終了した。議会では今後も、町民の意見を反映させた施策を推進していくことで合意が形成され、より良い町づくりを目指す姿勢が見受けられた。