令和5年1月30日、紫波町議会の定例会において、2つの議案が審議され、可決された。この日の会議は午前10時03分に開会し、出席議員17名が確認され、会議は成立した。
最初に上程された議案第1号は、「令和4年度紫波町一般会計補正予算（第10号）」である。本補正予算では、歳入歳出それぞれ223万円を追加し、総額162億2,208万1,000円に設定された。財政課長の高橋佳治氏によると、補正の詳細は灯油高騰対策や子育て支援金など、多岐にわたる補助金の精査に基づくものである。
特に、灯油高騰対策の補助金は340万円の減額が計上され、またいわて子育て世帯に対する支援金も1,800万円の減額が見込まれている。これに対し、財政調整基金から2,063万円を追加し、まちづくり基金からは300万円を繰入れることが検討された。
議案が発表された後、質疑応答が行われ、細川惠一氏が商工業振興のための消費喚起事業について質問した。それに対し、高橋氏は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、様々な交付金の変更を説明し、有効活用するための方針を強調した。さらに、産業部長の長谷川崇氏は、消費者や商工業者からの評判についても言及した。
次に議案第2号、「令和4年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第7号）」が上程された。この議案では、歳入歳出それぞれ47万8,000円を減額し、総額を35億5,560万6,000円に設定する。生活部長の中田秀男氏は新型コロナウイルス対策として、抗原検査キットについての予算確定が減額理由であると説明した。
及川ひとみ氏からの質問に対して、基準緩和型サービスの利用者減少についても言及され、対象者への声かけやサービス利用の促進策が求められる状況になっていることが確認された。また、物価高騰対策支援金の額確定により、介護用品の購入見込みが減額されたことも詳細に説明された。