令和4年3月11日、紫波町議会の定例会が開催された。「令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直し」についての請願が審査され、採択されることが決定した。
いきいき町づくり常任委員長の藤原修一氏は、請願審査報告の中で、農業者の減少や高齢化、輸入農産物の増加による厳しい環境下で、農地を維持するためには水田活用の直接支払交付金が必要であるとの意見を表明した。この請願は、地域農業経営の安定化を支援する重要な役割を果たすと考えられている。
また、第三次元気はつらつ紫波計画や、農業経営基盤強化の促進に関する議案についても審議が行われ、いずれも可決された。これにより紫波町の地域振興や農業支援策が具体化することが期待される。
地球温暖化対策に関しては、議案第10号や第11号についてで賛成・反対の意見が分かれる場面も見られた。高橋敬子議員は、温暖化対策実行計画に対し、達成可能性に疑問を呈した一方、佐々木純子議員はグローバルな視点から賛成意見を述べ、温暖化対策の必要性を強調した。
紫波町の再生可能エネルギー導入推進計画についても、高橋敬子議員が反対意見を述べたが、藤原修一議員は賛成の立場から意見を述べ、環境保全に向けた取り組みの重要性を訴えた。
会議の最後には、発議案の2件が採決され、いずれも原案通り可決された。ロシア連邦のウクライナ侵攻に対する抗議意見書や水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書が可決され、地域社会の声を国に届ける姿勢が示された。