令和4年9月12日、紫波町議会は定例会を開催し、様々な議案が可決された。
今回の会議では、議案第52号の令和4年度一般会計補正予算が全員賛成で可決され、必要な予算措置が整った。また、議案第49号の下水道条例改正については、排水人口に基づく新たな規定が設けられた。
この改正に関し、細川惠一議員が下水道条例の変更理由を質問した。いわく、排水管の内径と勾配の見直しが必要であり、全国標準に整合性を持たせるためとのこと。吉田裕之下水道課長は、現行の規定の根拠が欠けていた問題を挙げ、今回の改正が適切であると説明した。
また、議案第50号では、選挙運動に関する公営についても重要な議論がなされた。合計3点の質問が寄せられ、その中で及川ひとみ議員が選挙運動用自動車や燃料代の引き上げの必要性について言及。山上里香総務課長は、最近の物価変動が影響していると述べ、他自治体でも同様の改正が進められていることを強調した。
議案第51号では、育児休業等に関する条例の改正が議題に上り、地域の労働環境の改善が図られる。細川惠一議員からは、男性職員の育休取得率についての質問があり、山上総務課長が実績を説明。従来よりも職場環境の整備が進むことが期待されている。
さらに、国民健康保険や介護保険に関する補正予算についても質疑が行われた。特に、個別のシステム改修が財政状況に与える影響についての確認が求められた。長寿介護課長は、改定に伴うシステム更新が必要であるとし、適切な手続きを進めていると述べた。
最後に、発議案第3号による国土利用計画調査特別委員会の設置が賛成多数で決議された。これにより、土地利用に関する重要な検討が今後なされることが期待される。