令和2年9月18日、紫波町議会は定例会の会議を開催した。
主な議題の一つは、消費税率5%への引き下げを求める請願でした。
この請願は「緊急経済対策として消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を希望するもので、いきいき町づくり常任委員長 藤原修一氏が報告を行いました。
藤原氏は請願が「不採択」となるべきとの結論に達した理由を説明し、消費税が国の社会保障制度にかかる重要な財源であることに言及しました。
請願者の意見を聞く機会が設けられなかったことについて、議員 及川ひとみ氏は疑問を呈しました。及川氏は、「今回は時間がなかった」との回答に納得できない様子で、今後の請願者の意見を聞く仕組みについての議論があってしかるべきと強調しました。
藤原氏は、消費税増税による影響に賛否が分かれるとの中、地域経済を守るための取り組みが続くことを説明しました。
一方、令和元年度の各会計決算についても議論され、一般会計から特別会計まで順に認定されることが決まりました。
予算決算常任委員長の作山秀一氏は、特に農業支援や防災対策に関する意見を大切にするよう提言しました。
また、教育施設の整備に対する契約も原案通り承認されました。
これに対し、教育部長 八重嶋靖氏は具体的な整備内容について説明し、教育環境の向上を目指す方針を示しました。