3月8日に開催された令和3年紫波町議会定例会において、多くの重要なテーマが議論された。
まず、及川ひとみ議員は、学校跡地活用基本方針について質問した。
町では令和3年に西部地区で2校、令和4年に東部地区で5校が空き校舎になると予測している。
地域住民の意見を聞く手続きが必要だが、意見交換会の参加者数に制限があった。
及川議員は、町民の意見聴取の機会が少なかったのではないかと指摘した。
熊谷泉町長は、意見交換会やパブリックコメントを通じて意見を聴取したこと、今後も地域の意見を考慮して制度を進めていくと述べた。基本方針の策定に向け、地域住民からの活用提案も重要であると強調した。
次に、コロナ禍の支援策についての質問があった。及川議員は、支援金の対象外となっている方々への支援が必要であると強調した。
熊谷町長は、国の第3次補正予算を活用し、必要に応じた支援策を講じていく方針を示した。また、子育て支援の重要性を語り、必要な家庭が支援を受けられるよう周知徹底に努めるとした。
さらに、農業経営支援についても多くの質問が重なった。藤原惠子議員は、コロナ禍による米価下落とその影響について質問し、大豆や麦などの生産を推進していく計画を明言した。地方自治体として、農業者が安定した所得を得られる体制を構築する必要があるとした。
第5次男女共同参画についても質疑が交わされ、不妊治療費の助成を広く周知すること、男性の産休取得を促進する取り組みや、コロナ禍での女性の状況に配慮した施策が必要であるとの声も上がった。
最後に、男女共同参画の推進について、町長は今後の課題を整理し、町民に配慮した施策を推進していくと約束した。
各議員の意見や質疑を通じて、紫波町は地域全体の発展と支援を目指し、多様な施策を実施していく方針を示した。