令和3年6月10日、紫波町議会の定例会が開催され、数件の重要な議案が審議された。議案の中で、特に遊休財産の活用や補正予算に関する意見が多く交わされた。
初めに、日程第1の「紫波町遊休財産活用促進条例」について、条例審査特別委員長から報告があった。この議案は、遊休財産を有効に活用し、地域振興に寄与することを目的としている。議会では異議なく可決され、円滑な運用が期待される。
続いて、日程第2の「令和3年度紫波町一般会計補正予算（第2号）」が議題に上がり、予算決算常任委員長からの報告があり、質疑を省略し討論することに合意した。最終的に本予算案も原案通りの可決に至った。その内容には、地域住民の生活を支えるための重要な財源が確保される方針が示されていた。
日程第3では、介護保険に関する条例改正が審議された。細川惠一議員は、改正内容に国からの財政支援を受けた保険料の減免について言及。減免見込みに関する質問に対し、長寿介護課長の野村直子氏は、過去のデータを元に約20万円の減免が見込まれると説明した。
次に、日程第4での「紫波町家庭的保育事業等の基準を定める条例の一部改正」では、電子データによる記録の導入について質疑があった。この取り組みは、保育事業の透明性やセキュリティの向上に寄与する見込みである。
また、日程第6の「令和3年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算」でも重要な議論が行われた。国民健康保険証と高齢者受給証の一体化について、町民課長の畠山和史氏は、経費の直接的な影響はないと強調した。
最後に、日程第7の「紫波町個人情報保護条例及び手数料条例」の改正が報告され、マイナンバー関連の手数料ての変更が説明された。この改正は個人情報管理の強化に寄与するもので、議論の結果、原案の通り可決された。議会は午後2時51分に閉会した。