令和3年9月の紫波町議会では、今後の施策に関する重要な一般質問が行われた。この会議では、新型コロナウイルス感染症対策や再生可能エネルギーの推進、教育支援、鳥獣被害対策など、地域住民の生活に深く関わる内容が議題に上がり、議員たちからの活発な意見が交わされた。
まず、新型コロナウイルスの影響について、高橋敬子議員が同町のワクチン接種状況や教育現場での対応を質問した。熊谷泉町長は、地域のワクチン接種が進んでいることを説明しつつ、12歳以上の接種が拡大している旨を述べた。また、教育長の侘美淳氏は、教育機関におけるワクチン接種の任意性と、接種に関する情報提供の重要性を強調した。加えて、医療従事者への感謝の言葉も忘れずに述べた。
次に、再生可能エネルギー推進に関して、細川惠一議員が地域が抱える環境問題の声を上げた。町長は、再生可能エネルギーの導入に向けた計画を進行中であるとし、地域内の意見を反映させる重要性を強調した。その中で、具体的な削減目標はまだ設定されていないものの、循環型まちづくりに関連した計画を進めていく予定だと述べた。
また、教育支援について及川ひとみ議員は、教育確保法の周知と、それに基づく支援の重要性を指摘した。教育長は、この法律に則った支援体制が整っていることを報告したが、さらに町民全体への周知活動が求められると認識を示した。特に、子供の貧困問題を受け、学校給食の無償化の可能性についても議論が交わされた。
鳥獣被害の対策では、熊やニホンジカによる被害の増加が懸念され、及川議員から具体的な対策を問われた。町長は、事務的な対応を行いつつ、捕獲の担い手確保に努める方針であることを説明した。また、状況に応じた柔軟な対応と地域住民との連携が今後必要であることを強調した。
全体を通じて、地域住民の日常生活に密接に関連した施策が提案され、今後の具体的な取組に期待が寄せられる結果となった。特に、女性の声を政策に反映し、地域の特性を生かした施策が進むことが、地域の持続可能性にとって重要である。