令和元年6月10日に開催された紫波町議会定例会において、国保問題や子どもの医療費助成制度について多くの質問がなされた。
特に、15番議員の細川恵一氏からは、国民健康保険税の高騰が問題視され、昨年度に導入された国保の広域化が影響している旨の意見が出された。細川氏は、全国の約8割に当たる市区町村で平均保険料の上昇が見込まれており、特に中間所得層に大きな負担を強いる可能性があると指摘。町の取り組みとして、一定の負担軽減を求めるとともに、町民のためにどのように対応するのかを問うた。これに対し、町長の熊谷泉氏は、国保税の増額は医療給付費の増加や一般会計からの繰り入れ減少によるもので、国保税の軽減を図るには限界があるとの見解を示した。ただし、今後も医療費の適正化に努め、国へ新たな減額措置を要望していく方針を強調した。
続いて、細川氏は、子どもの医療費助成制度の拡充について提案を行った。この制度は近年、小学校6年生まで、さらに中学生までの医療費助成を実施しているが、近日中に高校卒業まで拡大する必要があるとの主張があった。細川氏は隣接する矢巾町で実施されている状況を例に、紫波町でも早急に検討することを求めた。これに対し、町長は、子ども医療費助成の拡大を認識しながらも、財政面からの配慮を強調した。町の全体予算に組み込むための議論が必要で、具体的な議論の進捗を視野に入れている旨を述べた。
さらに、細川氏は住宅リフォーム助成制度についても言及した。過去に実施されたこの政策が地域経済や住環境の整備に寄与した経緯を示し、再開の検討を求めた。町では当制度の再開について、現在は考えていないとしつつも、安全・安心な住環境の実現に向けた活動には引き続き意欲を示した。
町民の生活を支えるため、国保税や医療費助成、住宅リフォーム助成の問題は非常に重要な課題とされており、今後の進展に注目が集まる。議会では引き続き、住民の福祉向上を目指した活発な議論が期待される。