令和4年3月、紫波町の定例議会が開催され、主要な議案が上程された。副議長の藤原惠子氏が会議の進行を務める中、町長の熊谷泉氏は施政方針を述べた。
熊谷町長は、町の直面する課題として新型コロナウイルス感染症の影響を挙げ、町民の健康と経済支援に向けた施策を強調した。特に、今後の目標として「夢と実現の両立」を掲げ、民間事業者による町の経済基盤の強化が不可欠であると述べた。
また、教育長の侘美淳氏も施政方針に関して発言し、学校教育の充実を図る必要性を指摘した。特に、紫波町では小中一貫教育を推進し、次世代を担う人材の育成が重要であると述べた。特に、健康寿命延伸に向けた取り組みなど、教育面での戦略が必要であることが強調された。
その他の議案では、汚泥再生処理センター条例や個人情報保護条例の改正も議題に上がり、地方自治法に基づく適正な対応が求められた。特に、個人情報保護条例については、デジタル社会の形成に伴う法律の整備が進められることとなっている。
町の予算案は、一般会計141億1,126万4,000円とした。これは前年度から3.6%の減少となっており、財政の厳しさも影響をもたらしている。町長は、厳しい財政状況の中でも町民の生活支援を優先させる考えを示した。
今回の議会では、町内の各種施策が議題となり、町の発展に向けた重要な第一歩を踏み出すことが期待されている。新型コロナウイルスに対する対策を含め、一層の地域振興が求められる中で、紫波町は魅力ある町づくりに向けて邁進する姿勢を示している。