令和元年12月12日、紫波町議会の定例会が開催された。
日程には、多数の請願や議案が上程され、特に国民の貧困・格差の改善を求める請願が注目された。
議派はこの請願について多様な意見を表明し、最終的に不採択となった。
いきいき町づくり常任委員会の藤原修一委員長は、請願の審査結果について「不採択とすべきもの」と報告した。
請願者の意見を聴取しない理由を説明したが、及川ひとみ議員は「請願者の生の声を聞くべきだった」と主張した。
意見交換において、請願者からの説明を求めなかった理由として、消費税の引き上げに関連する社会保障の充実が挙げられた。
他の議案も多く審議され、議案第70号の補正予算が可決されるなど、提案された特命事項が順調に進行した。
特に、議案第61号から第64号では、印鑑条例や保育所条例の改正に関する質疑応答が交わされ、行政サービスの向上を目指す姿勢が示された。
こうした改正により、町民のニーズに応える施策が図られることになった。
保育士不足が問題視される中で、藤原修一議員は、質の高い保育が求められる中で基準を緩めることには反対の立場を貫いた。
加えて、議案第65号及び第66号において、職員の給与改定に関する提案がなされ、人事院勧告に基づき額面上の引き上げが実施された。
市町村総合事務組合に関する議案も無事可決し、岩手県における地域間連携がさらなる強化されることが予定されている。
この日、議会は国民健康保険に関する会計補正予算も可決し、地域の福祉や社会保障の観点から重要な意義を持つ予算となった。
また、私学助成の意見書が提出され、教育現場における支援の強化が求められる結果となった。
最後に、全ての日程が終了し、議会は閉会した。
議会が提出した意見書や議案は、地域住民の声を反映し、今後の行政運営において重要な役割を果たすことが期待されている。