令和4年1月11日、紫波町議会の定例会1月第2回会議が開催された。
今回の会議では、令和3年度紫波町一般会計補正予算（第10号）が審議された。議案は、歳入歳出それぞれに1,921万9,000円を追加し、予算総額を161億8,948万8,000円にする内容であった。
予算補正額の詳細には、新型コロナウイルスの影響を受けて事業費が減額された項目が含まれている。企画総務部長の高橋堅氏は「児童福祉費補助金の減額は、新型コロナウイルス感染症対策の精査に伴うものです」と述べた。
質疑応答では、11番議員の及川ひとみ氏から、地域企業支援の減額について質問があった。内城商工観光課長の内城拓氏は、「家賃補助の申請件数は減少傾向にあり、今後、終了時期が迫っています」と答えた。
また、学校教育関連の予算についても減額案が示され、さらには新型コロナウイルスワクチン接種体制に関する質疑もあった。須川範一生涯学習課長は、「コロナワクチンの接種券再発行に関しては、申請に基づいて行っています」と説明した。
さらに、農政課長の浦田文伸氏が提案した主食用米出荷緊急支援補助金について、及川氏は改めて詳細を求めた。浦田氏は、「新型コロナの影響を受けた農家への支援として条件を拡大し、補助金の額も増額しました」と強調した。
議案第1号についての質疑が続き、最終的に無異議で可決された。議長の武田平八氏は、「本日は全議事日程が終了しました。ご苦労さまでした」と締めくくった。
本会議は午前10時30分に閉じられた。