令和3年12月13日、紫波町議会は定例会を開催した。
この日の議題には、米価下落に対する緊急対策を求める請願が上程された。「新型コロナ禍による米価下落に対し政府による緊急対策を求める請願」について、藤原修一いきいき町づくり常任委員長は「過剰在庫を政府が緊急買入れし、米の需給環境を改善すること」を採択すべきと報告した。
議長の武田平八君が「この請願の一部採択に異議がないか」と確認したところ、議員から異議はなく、請願は一部採択と決定された。これに対し、及川ひとみ議員は食料支援について懸念を示し、政府による支援が必要と強調した。藤原氏は、人口減少や消費量の減少の影響を踏まえた上で、重要性を訴えた。これにより、米農家や地域経済の支援が期待されている。
二つ目の議案では、「第二次紫波町食育・地産地消推進計画」が審議された。議案審査特別委員長の報告を受け、議会は全会一致で可決した。次に、「紫波町下水道事業経営戦略の改定」も同様に委員長報告が行われ、可決された。
さらに、令和3年度一般会計及び特別会計の補正予算が審議され、熊谷泉町長が内容を説明した。歳入歳出の増額が提案され、生活支援や子育て世帯への給付金が盛り込まれた。この補正予算も異議なく可決された。
この他、地方公共団体における課税免除に関しての条例廃止や、新たな火葬場条例の改正案についても、質疑応答が行われ、いずれも賛成が多く可決された。また、「米価大幅下落に対する意見書」が発議され、藤原修一議員がその重要性を訴え、賛成を得て可決した。これにより、地方への国からの支援が確保されることが期待される。
議会は、地域課題解決に向けた取り組みを充実させていく構えを見せている。以上をもって、本日の会議は終了し、議長は閉会を宣告した。