令和5年9月定例会における紫波町議会では、農業支援と子供への支援が大きな議題となった。特に及川ひとみ議員が提起した農業問題や子育て支援について、各発言者が詳細な見解を述べた。
まず、農業支援に関する及川議員の質問では、耕作放棄地の増加や農作物への影響が議題に挙がった。国の食料自給率も低迷しており、熊谷泉町長は、「農業を支えるための対策が必要」とし、町としても持続可能な農業の構築に向けた取り組みを進めていると述べた。特に、農業者が目前の環境問題を乗り越えられるような支援が急務であるという見解を示した。
さらに、低温被害に対する支援策についても触れられ、ブドウやリンゴに対する具体的な協力が計画されている。岩手中央農協の協力を得て、収量の減少が見込まれる農家への対策として、災害復旧対策事業などが進められるとのことだった。及川議員はその実益を図る一方、インボイス制度が農業者に与える影響についても注目した。
次に、子供たちへの支援について及川議員は医療費助成や学校給食費の補助など、若い世代への負担軽減に向けた提案をした。熊谷町長は、高校生までの医療費助成が実施された件に言及し、完全無償化については予算の厳しさを理由に難しいとしたが、今後の方向性については国や県との連携を重視することを強調した。保育料無償化の拡大にも慎重な姿勢をとりつつ、確実な実施に努める方針を示した。
また、教育長の侘美淳氏は、学校給食についての現行政策に対しても言及し、その優先課題が老朽化した学校給食センターの整備であることを明らかにした。教育機関としての支援策を強化することが求められている一方、経済的に困窮する家庭への援助を進めていく必要性があると考えられる。
さらに、議会では鳥獣被害対策についても話題に上り、農業者が直面しているさまざまな問題に対処する必要性が訴えられた。長谷川崇産業部長は、ニホンジカやイノシシによる被害を軽減する取り組みを進めているとし、地域内での意識の高まりや支援の必要性を訴えた。
このように、令和5年9月議会では農業や子供たちの支援が重要な議題として取り上げられ、地域社会の基盤を強化するための具体的な方策が検討された。町の未来を見据え、それぞれの立場で積極的な意見交換が行われ、効果的な施策へと繋がるべきである。