令和2年9月定例会において、紫波町議会は新型コロナウイルスの影響や地域振興に関するさまざまな議題を議論した。
まず、高橋敬子議員は新型コロナウイルス感染症の経済への影響について質問した。
感染事例が確認された後、地域の商業に対する不安が広がり、経済対策の必要性が強調された。
熊谷泉町長は、感染防止と経済支援の両立について、町内企業や消費者の活動を支える取り組みを進める必要があると述べた。
また、感染予防のためには基本的な対策を市民へ呼びかけることが重要であるとした。
次に、高橋議員は財政面に関する質問を行い、令和2年度の町債の増額についても言及した。
町長は、町債の増額は予定していないが、財政調整基金の残高の確保に努める旨を述べた。
さらに、同議会では農業振興についても言及された。
農業がコロナ禍の影響を受けにくい産業であることから、今後の農業振興策について質問が繰り広げられた。熊谷町長は耕作放棄地の解消に向けた取り組みと新規就農者支援について述べた。
また、藤原惠子議員による質疑では、地区防災計画についての検討が求められた。
防災体制を整えるためには、地域単位の計画作りが重要であり、実際の体制整備が進まない現状が指摘された。
町長は、プラン作成の支援を強化する必要があると述べた。
最後に、コロナ禍がもたらす財政への影響について必死の検討が続けられ、次年度の予算編成及び収支見通しの重要性が強調された。
町の財政運営は、経済状況の厳しさを背景に、多角的な視点が求められている。